在留資格とは、外国人が日本に在留し活動をすることのできる範囲を示したものです。この中で今回は、就労できる在留資格について一部を紹介したいと思います。

・外交 外国政府の大使、公使、総領事、代表団構成員など及びその家族

・公用 外国政府の大使館、領事館の職員、国際機構などからの公の要請で派遣される者及びその家族

・教授 大学教授など

・芸術 作曲家、画家、著述家など

・宗教 外国の宗教団体から派遣される宣教師など

・報道 外国の報道機関の記者、カメラマン

・高度専門職 ポイント制による高度人材

・経営 管理 企業などの経営者 管理者

・法律 会計業務 弁護士、公認会計士など

・医療 医師、歯科医師、看護師

・研究 政府関係機関や私企業などの研究者

・教育 中学校 高等学校などの語学教師など

・特定技能 特定産業分野に属する相当程度の知識または経験を要する技能を要する業務に従事する外国人

・技能実習 技能実習生

（引用参考：出入国在留管理庁ホームページ 在留資格一覧表より）

今回ご紹介したものは一部で、そのほかにも複数の就労資格があります。

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